2023年３月22日の時点で中日新聞に掲載されていた公示価格のチャートについて概況を見てみる。
全国的には東京・大阪・名古屋、その他の地方圏にも関して商業地の前年に比べて著しく上昇した（東京は3.0％、大阪は2.3％、名古屋は3.4％の上昇率）ところに注目したい。全国的にみても商業地に関しては名古屋がトップにおどり出ている。
名古屋に関しては大阪と比べても住宅地の上昇率が著しい(大阪0.7％に比べ、名古屋2.3％)、全国的にコロナ禍が収束した、と言ってもよい段階に移行した後でのこの上昇幅は名古屋圏でもまだ伸びしろが見込めるのではないだろうか。
名古屋駅周辺はリニア新幹線の駅の開発のため駅周辺の工事が進み、大名古屋ビルヂングも再建築され、ロータリー部分も再構築が進んでいる。丸栄はMaruei Galleria(マルエイガレリア)として新たなショッピングモールとして生まれ変わり、中日ビルは再構築され、内部の工事が現在進んでいるし、名古屋駅地下街「メイチカ」が周辺の再開発に伴い閉鎖され、新たな都市計画の様相を呈している。
コロナ禍がいよいよ収束の段階にさしかかり、名古屋圏での再開発の波もはずみがつきそうだ。健全な価格上昇は地域経済が順当に活性化されている一兆候なのではないだろうか。
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